相続手続きに必要な書類とは？入手方法や注意点を解説
相続手続きは複雑で、必要な書類も多岐にわたります。どんな書類が必要で、どこで入手できるのか、多くの方が戸惑われます。この記事では、相続手続きに必要な書類の種類や入手方法、注意点について詳しく解説します。
相続手続きの基本と必要書類の概要
相続手続きは被相続人の財産を法定相続人に引き継ぐ重要なプロセスです。手続きを円滑に進めるためには、適切な書類の準備が不可欠です。
相続手続きに必要な基本的な書類には、以下のようなものがあります。
- 戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍
- 遺言書（ある場合）
- 遺産分割協議書
- 印鑑証明書
- 被相続人の住民票除票
- 相続人の住民票の写し
- 固定資産評価証明書（直近固定資産税納付書でもよい）
- 預貯金の残高証明書
これらの書類は、相続の状況や対象となる財産によって異なります。例えば、不動産の相続には登記簿謄本が必要ですし、預貯金の相続には金融機関指定の書類が求められることがあります。
戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本の重要性
相続手続きにおいて、戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本は最も基本的かつ重要な書類です。これらの書類は法定相続人を特定するために不可欠です。
戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍とは
戸籍謄本は、現在の戸籍の写しです。また除籍謄本は過去の戸籍の写しで、死亡や婚姻などにより除かれた戸籍のことを指します。さらに原戸籍謄本とは法改正前の古い様式の戸籍謄本のことです。相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍が必要となります。
戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本を収集することで、以下の情報を確認できます。
- 被相続人の親族関係
- 法定相続人の範囲
- 相続人の生存状況
取得方法と注意点
戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本は、被相続人の本籍地がある市区町村役場で取得します。取得には以下の書類が必要です。
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
- 戸籍謄本等交付請求書
- 手数料
注意点として、被相続人の本籍地が生涯で変更されている場合、複数の市区町村から戸籍謄本を取得する必要があります。また、戸籍謄本の取得には時間がかかる場合があるため、早めに準備を始めることが重要です。なお令和6年3月1日から戸籍謄本等の広域交付が始まっており、本籍地以外の市区町村の窓口でも一定の範囲で戸籍謄本等が取得できるようになりました。お近くの役所にお問い合わせください。
遺言書がある場合の必要書類
遺言書がある場合、相続手続きはその内容に基づいて進められます。遺言書の種類によって必要な書類が異なります。
自筆証書遺言の場合
自筆証書遺言の場合、以下の書類が必要となります。
- 自筆証書遺言書原本
- 検認調書または検認済証明書
- 遺言者の戸籍謄本（死亡記載のあるもの）
- 遺言者ともらう相続人の相続関係が分かる戸籍謄本等
※もらう人が相続人ではない場合は別途の手続になります。
自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認手続きが必要です。
公正証書遺言の場合
公正証書遺言の場合は、以下の書類が必要です。
- 公正証書遺言の正本または謄本
- 遺言者の戸籍謄本（死亡記載のあるもの）
- 遺言者ともらう相続人の相続関係が分かる戸籍謄本等
※もらう人が相続人ではない場合は別途の手続になります。
公正証書遺言は公証人が作成するため、検認手続きは不要です。
遺産分割協議書を作成する場合の必要書類
遺言書がない場合や遺言書の内容と異なる分割を行う場合は、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書の作成方法
遺産分割協議書は、以下の内容を含めて作成します。
- 被相続人の氏名、死亡日
- 相続人全員の氏名、続柄
- 相続財産の内容と分割方法
- 作成日
- 相続人全員の署名押印
遺産分割協議書は法定の様式はありませんが、上記の内容を漏れなく記載することが重要です。
添付すべき書類
遺産分割協議書に添付すべき書類は以下の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 相続財産の証明書類（不動産登記簿謄本、預金通帳の写しなど）
これらの書類は、相続人の資格や財産の内容を証明するために必要です。
預貯金の相続手続きに必要な書類
預貯金の相続手続きは、各金融機関の規定に従って行います。
金融機関ごとの違い
金融機関によって必要書類が異なる場合がありますが、一般的に以下の書類が求められます。
- 預金通帳または証書
- 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 遺産分割協議書
- 相続人の本人確認書類
※遺言がある場合は別途の手続きになります。
共通して必要な書類
ほぼすべての金融機関で共通して必要となる書類は以下の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本（死亡記載のあるもの）
- 相続人の本人確認書類
- 相続人の印鑑証明書
※遺言がある場合は別途の手続きになります。
金融機関によっては、独自の書式による届出書や同意書が必要な場合もあります。事前に各金融機関に確認することが重要です。
不動産の相続登記に必要な書類
不動産の相続登記は、被相続人名義の不動産を相続人名義に変更する手続きです。
登記申請書の作成
登記申請書には以下の内容を記載します。
- 申請人の氏名、住所
- 登記の目的（相続による所有権移転）
- 登記原因及びその日付（被相続人の死亡日）
- 登記する不動産の表示
- 課税価格
- 登録免許税額
固定資産評価証明書の取得
固定資産評価証明書は、不動産の所在地の市区町村役場で取得します。この証明書は、登録免許税の計算に必要です。なお直近年度の固定資産税納付書にも評価額は記載されており、代用可能です。
不動産の相続登記に必要な主な書類は以下の通りです。
- 登記申請書
- 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 相続人全員の印鑑証明書
- 被相続人の住民票の除票
- 不動産をもらう相続人の住民票の写し
- 固定資産評価証明書
相続税申告に必要な書類
相続税の申告は、一定額以上の財産を相続した場合に必要となります。
相続税申告が必要なケース
以下の場合、相続税の申告が必要です。
- 相続財産の総額が基礎控除額を超える場合
- 相続時精算課税制度を利用していた場合
基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算します。
財産評価に関する書類
相続税申告に必要な主な書類は以下の通りになりますが、詳しくは税理士さんに尋ねてください（当事務所にも提携している税理士さんはいますのでお問い合わせください。）。
- 相続税申告書
- 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書または遺言書
- 財産目録
- 各種財産評価書類（不動産評価書、預金残高証明書など）
- 債務や葬儀費用の領収書
法定相続情報証明制度の活用
法定相続情報証明制度は、戸籍謄本等に代わる公的証明書を取得できる制度です。
法定相続情報一覧図の取得方法
法定相続情報一覧図の取得手順は以下の通りです。
- 申出書と法定相続情報一覧図を作成
- 必要書類を準備（戸籍謄本等）
- 管轄の法務局に申請
- 法務局で審査
- 法定相続情報一覧図の写しを受け取る
活用できる相続手続き
法定相続情報一覧図は以下の相続手続きで活用できます：
- 不動産の相続登記
- 預貯金の払戻し
- 株式の名義変更
- 相続税の申告
ただし、金融機関によっては独自の規定があるため、事前に確認が必要です。
相続手続きにおける専門家の役割
相続手続きは複雑で専門的な知識が必要なため、専門家に相談することが有効です。
司法書士への相談のメリット
司法書士は以下の面でサポートを提供します。
- 必要書類の収集と作成
- 相続登記の申請
- 遺産分割協議のアドバイス
- 法的手続きの説明
司法書士に相談することで、相続手続きを円滑に進められる可能性が高まります。
税理士や弁護士との連携
相続税の申告や複雑な遺産分割の場合、税理士や弁護士との連携が必要になることがあります。税理士は相続税の計算や申告を、弁護士は相続に関する法的紛争の解決をサポートします。専門家同士が連携することで、総合的な相続対策が可能です。
まとめ
相続手続きに必要な書類は多岐にわたり、その準備には時間と労力がかかります。しかし、適切な書類を用意することで、相続手続きを円滑に進めることができます。
司法書士法人しもいち事務所では、相続手続きに関する幅広い相談を承っております。京都市を中心に、地域に根ざした親身な対応で、皆様の相続手続きをしっかりとサポートしてまいります。特に、戸籍謄本の取得や遺産分割協議書の作成、相続登記の申請など、複雑な手続きもわかりやすく解説し、円滑な相続をお手伝いします。また、税理士や弁護士との連携が必要な場合も、適切な専門家をご紹介いたします。
