再婚されて前婚、後婚共にお子様がいる場合

前婚のときのお子様

ご主人と前妻様との間にお一人お子様がいらっしゃり、離婚後ご主人はお子様とは一度も会ったことがないようなケースがあります。後添いの奥様との間にもお一人お子様がいらっしゃり、普段は今の奥様とお子様だけが自分の家族のように思いがちかもしれません。しかし、法律の世界では前婚でのお子様ももちろんご主人の相続人になります。

後婚後にご主人がマイホームを買い直されるような場合は、遺言を書いておかれることを強くお勧めします。遺言がないとご主人が亡くなられた後の遺産分割協議において、前婚のときのお子様にも参加してもらわないと相続手続ができません。

このような場合、前婚のときのお子様がご主人に対してどのようなお気持ちを持たれているかはケースによって色々でしょう。遺言がなければ、遺産分割協議で不動産を後婚の奥様が取得して法定相続分にあたる4分の1の金銭を前婚のお子様に渡すなどの提案をして受け入れてもらえるかどうか様子を見るような対応になるでしょうか。

※この場合、法定相続分は後婚の奥様2分の1、前婚のお子様4分の1、後婚のお子様4分の1となります。

遺言書を書く場合

では、ご主人が遺言書で後婚の奥様にすべての財産を相続させるとした場合どうでしょうか。前婚のお子様には遺留分があり、法定相続分の半分である8分の1の金額を、遺産をたくさんもらった人に対して請求することができます。これを遺留分侵害額請求権と言い、ご主人が亡くなったこと、遺留分が侵害されていることを知ってから1年の間であれば請求することができるのです。

遺言どおりに手続を進める役割を持つ遺言執行者は故人の財産目録を相続人に通知しないといけません。また、自筆証書遺言では遺言を家庭裁判所で開封する手続（検認）、自筆証書遺言を法務局で保管する制度では法務局から相続人への通知により、相続人は遺言があったことを知ることになります。その結果、前婚のお子様も遺留分が侵害された遺言がなされていることを知ることが出来るのです。

以上より私どもとしましては、前婚のお子様に最低限遺留分にあたる財産を相続させる内容の遺言を書かれることをお勧めしています。万一前婚のお子様の所在が分からない場合でも、相続手続に必要と認められる範囲では戸籍や住民票を取得することができます。

専門家である司法書士法人しもいち事務所にご相談を

このように、遺言を書くとしても遺言の効力発生後どのようなことが起こるのかよく知っている専門家のアドバイスを受けることが非常に重要です。さらにもらう人が先に亡くなった場合の予備的遺言、相続税、養子縁組、生命保険等のこともひと通り知っておいた方がよいでしょう。安心して遺言を書くためにはぜひ当事務所にご相談ください。

親御様の土地の上にお子様の建物を建てる場合

親御様の土地の上にお子様の建物を建てる

親御様所有の空き地、古家付土地に結婚したお子様名義の新築建物を建てる、あるいは親御様が現在住んでいる家を建て直して二世帯住宅を建てるようなことがよくあります。

この土地が先祖代々持っている土地だとすると、こうすることで次の代への土地の承継が上手に出来ることになります。

新築費用を銀行から借入れるときは、多くの場合新築建物だけではなく親御様所有の土地も担保に入れて、抵当権を設定することになります。

では、このような状態で親御様が亡くなったらどうなるのでしょうか。

親御様の相続

例えば、土地が亡父の名義で母、長男、次男、長女が相続人、長男が土地上に長男名義の新築住宅を建てたとしましょう。長男は上に自分の家を建てたので、土地を自分の名義にしたいと考えるでしょうが、遺言がないと相続人4人の署名捺印がないと長男の名義にすることができません。一人でも仲が悪い相続人、意思能力に問題がある相続人、行方が分からない相続人がいるといつまで経っても自分の名義にできません。お金で解決しようと思ったら他の相続人に法定相続分（母は2分の1、長男、次男、長女は６分の1ずつ）の代償金を払わないといけないと思っておいた方がよいでしょう。土地には担保がついているし、土地建物を売却してお金を用意するのも難しいかもしれません。やはり遺言を書くべきです。

長男が代償金を用意できなければ土地を売却することになるのでしょうが、担保がついており上には家が建っている状態での土地の売却は困難でしょうし、最悪折角手に入れた長男の持ち家と一括しての売却ということにもなりかねません。

遺言を書いていた場合

そもそも土地の上に長男の建物を建てさせた時点で父は長男に土地を渡そうと思っていたのでしょう。そうであるなら遺言で土地は長男に相続させると書くべきです。そうすれば他の相続人のはんこがなくても土地を長男名義にできます。

ただ遺言には遺留分というものがあります。遺言で何ももらえなかった相続人も上の例の場合、法定相続分の半分の額、つまり母が4分の1、次男、長女はそれぞれ１２分の1ずつを当然に請求できることになります。これを遺留分侵害額請求と言います。長男が遺留分侵害額請求を次男や長女からされてしまったら、長男に現預金なければ困ったことになります。できれば次男や長女の遺留分を確保する意味で預貯金を相続させるような遺言が書きたいところですね。

しもいち事務所に相談を

このように遺言を書くには効力発生後何が起こるかよく知っている専門家のアドバイスが必要です。司法書士法人しもいち事務所にご相談ください。初回相談は無料です。